消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

サイトマップ

事業主の夫が負担した設備投資|個人事業者の消費税計算

妻が飲食店を開業するに際し、夫が建物の建築費と内装工事費用を負担し、取得した建物も夫名義で登記したとします。



この場合、建物と内装工事の減価償却費を、実際の事業主である妻が所得税の申告で必要経費に算入することができる反面、妻が夫に賃借料を支払っていたとしても、その賃借料を必要経費に算入することはできません(所得税法56)。

一方、消費税では、あくまでも事業者自らが行った課税仕入れでなければ課税仕入控除は認めないこととしているため、建物の建築費や内装工事費用は夫が負担したものであり、事業主である妻の消費税申告で仕入税額控除の対象にすることはできません(消費税法30@)。

当然、妻が申告をして、消費税の還付金を受け取ることもできません。

事業主である妻が消費税の還付を受けようとする場合、借入金の調達方法などを工夫した上で、本人名義で設備投資を行う必要があります。

サラリーマンにもあった!節税&資産形成実践マニュアル!
平成23年度改正の概要
還付請求手続と税額調整
非課税取引・免税取引
仕入税額控除
簡易課税制度
組織再編成と消費税
リース取引
対価の返還と貸倒れの取扱い
個人事業者の消費税計算
不動産の譲渡
不動産の購入
家事用資産の譲渡
事業用資産の家事消費
事業用と家事用の兼用
譲渡所得と経理方式
妻名義の免許による飲食店経営
親子間における土地の使用貸借
親子間における建物の使用貸借
事業主の夫が負担した設備投資
法人成り
納税義務判定
簡易課税制度のメリット・デメリット
課税事業者届出書の提出期限
事業用資産の譲渡
被相続人の準確定申告
相続人の納税義務
共有相続の納税義務
簡易課税制度選択届出書の効力
相続財産が未分割の場合
遺産分割が確定した場合
課税事業者選択届出書の効力
生前の事業承継
その他
国民健康保険・国民年金の大幅削減マニュアル
リンク集
税理士を変更するだけで400万もの節税!優秀な税理士だけを紹介!税理士紹介チケット!
反則スレスレの節税法パートアルバイト主婦編
30年後に1746万円の差がつくカンタン節税術!
住宅ローン 金利 平均



消費税について All copyrights 2012 by 小田篤史
Google

当サイトは情報のみを提供するサイトです。当サイトの情報を基にしたことによる損失について、サイト管理者は一切関知致しません。