消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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法人成り|個人事業者の消費税計算

新規に開業した個人事業者は、開業した年とその翌年は、基準期間である前々年度の課税売上げがゼロなので、免税事業者となります。



同様に、新設法人も設立事業年度とその翌事業年度は、基準期間である前々事業年度が存在しないため、免税事業者となります(消費税法基本通達1−4−6)。

つまり、個人事業者も新設法人も、新規に開業した1年目と2年目の納税義務は免除されることとなります。

しかし、新設法人であっても、期首の資本金の額が1000万円以上の場合は、基準期間がない設立事業年度とその翌事業年度であっても納税義務は免除されません(消費税法9@、12の2)。

新規開業の個人事業者は、年間の課税売上高が1000万円を超えた場合に、課税事業者になります。

そこで、節税を目的として、課税事業者になる時期を遅らせるのであれば、個人事業者として開業し、2年後に法人成りをする場合が有利となります。

個人事業者が法人成りをする場合、事業そのものは従来どおりに継続していても、法律上は個人事業を廃業して、新たに法人として事業を開始することとなります。

つまり、新設された法人の納税義務判定には、個人事業者であった時期の課税売上げは一切考慮する必要はありません(消費税法基本通達1−4−6(注))。

そこで、課税事業者となる3年目が始まる直前に法人成りをすれば、そこからさらに最長2年間、納税義務が免除されます。

なお、法人を設立する際には、登記費用約30万円と、法人住民税の均等割りが所得の有無に係らず最低年間7万円課せられます。

免税事業者には納税義務はありませんが、多額の設備投資があった場合の消費税の還付が受けられません。

そこで、免税事業者が消費税の還付を受けようとする場合は、事前に課税事業者選択届出書を提出して、課税事業者になっておく必要があります(消費税法9C)。

なお、改正により、平成24年10月1日以後に開始する年または事業年度については、直前期の上半期における課税売上高で納税義務を判定することになりました。

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