消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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簡易課税制度のメリット・デメリット|個人事業者の消費税計算

簡易課税制度には以下のメリットがあります。



@課税売上高から仕入控除額を見積計算するため、実際の課税仕入高を抽出する必要がなく、また、課税売上割合も計算する必要がないため、消費税計算が本則計算と比較して簡単。

A実額による仕入率よりも簡易課税制度の適用によるみなし仕入率の方が高い場合には、実際に負担した税額以上に仕入税額控除ができるので、納税額が本則計算よりも圧縮できる。

不動産賃貸業の場合の必要経費は、借入金利子、固定資産税、減価償却費などの課税仕入れとならないものが大半を占めます。

そこで、本則課税の場合は課税売上のほぼ5%に近い納税額となります。

しかし、簡易課税制度の適用を受けると、家賃収入は第五種事業として50%のみなし仕入率を適用することができ、納税額を2.5%に圧縮することができます。

また、居住用の家賃は非課税なので、本則計算では課税売上割合が95%未満になる場合が多くなりますが、課税売上割合が95%未満だと、仕入控除税額についての按分計算が必要となり、簡易課税制度の適用を受けた方が有利になる場合が多くなります。

一方、簡易課税制度には以下のデメリットもあります。

@簡易課税制度の適用を受けるには、課税売上高から仕入控除税額を見積計算するため、多額の設備投資があった場合でも消費税の還付が受けられない。

簡易課税制度の適用を受けている事業者が設備投資についての消費税の還付を受ける場合は、その設備投資がある課税期間が始まる前までに簡易課税制度選択不適用届出書を提出し、本則課税に切り替える必要がある。

A課税期間が1年サイクルの場合に簡易課税制度の適用を受けるためには、2年間の継続適用が義務付けられる。

そこで、簡易課税制度選択届出書の提出は、2年先の設備投資予定まで視野に入れた上で検討する必要がある。

個人事業者は、所得税法における所得区分の概念が消費税計算とは一切関係がないため、不動産所得では設備投資がなくても、事業所得での設備投資を予定している場合は、簡易課税制度の適用を受けている限り、消費税の還付が受けられません。

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