消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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課税事業者届出書の提出期限|個人事業者の消費税計算

来年から簡易課税制度の適用を受けようとする場合、簡易課税制度選択届出書は本年中に提出する必要があります。



一方、課税事業者届出書には、提出期限は設けられていませんが、基準期間の課税売上高が1000万円を超えることとなった場合には、速やかに納税地の所轄税務署長に提出することとされています(消費税法57@一)。

なお、課税事業者届出書を提出しなかった場合でも、納税義務が免除されるわけではありません。

所轄税務署では、課税事業者届出書が提出されると、これを基に申告書の郵送などの事務手続きを行います。

そこで、課税事業者届出書は、前年分の所得税確定申告書といっしょに提出するとよいでしょう。

簡易課税制度選択届出書は、来年以降の設備投資の予定が未確定な場合には、今年の年末まで提出を保留しておいたほうがよいでしょう。

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