消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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共有相続の納税義務|個人事業者の消費税計算

分割承継があった場合は、相続人の納税義務判定に用いる被相続人の基準期間における課税売上高は、それぞれの相続人が承継した事業場に係る部分の金額だけを考慮すればよいこととされています(消費税法施行令21)。



たとえば、被相続人が2棟の商業用賃貸物件を所有していて、1つが年間賃貸料収入600万円、もうひとつが年間賃貸料収入800万円だったとします。

1人の相続人が2つの物件を承継した場合には、被相続人の基準期間における課税売上額が1000万円を超える(600万円+800万円=1400万円)ので、相続人は相続のあった年から課税事業者になります。

一方、2人の相続人が、2つの物件を1つずつ分割して承継した場合には、被相続人の基準期間における課税売上高は1000万円以下となり、納税義務は免除されます。

では、2人の相続人が共有相続した場合はどうなるのでしょう。

たとえば、年間の賃貸料が1600万円の商業用賃貸物件を2人の相続人が持分2分の1で、共有相続したとします。

この場合、被相続人の基準期間中の課税売上高は1000万円を超えますが、各相続人の持分割合で按分すると1000万円以下の800万円ずつになります。

そこで、相続人の納税義務は免除されます。

共有相続は、分割承継のように相続人が事業場ごとに分割して事業を継承するものではないため、消費税法施行令21条の規定は適用されないと考えられています。

しかし、共有で賃貸物件を相続することは、その実態は分割承継と同じことです。

そこで、共有相続の場合には、その持分割合に応じて被相続人の課税売上高を算定し、相続人の納税義務判定を行うことが認められていると考えられます。

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