消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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旧規則22条1項の特例|その他

旧規則22条1項の特例とは、いわゆる外税決済をしている場合に、顧客から受領した消費税額等を基にした税額計算を認めるというものです。



たとえば、税抜価格が150円の商品を、1000人の顧客に1個ずつ販売したとします。

1人の顧客から受領する金額は、本体価格150円と5%の消費税の合計額で、1円未満の端数を切り捨てると157円です。

これを1000人に販売すると157,000円となります。

この取引を、原則通りに消費税を計算した場合、課税標準額に対する消費税額は以下のとおりになります。

157,000円×100/105=149,523円→149,000円

149,000円×4%=5,960円

しかし、顧客から預かった5%の消費税等の合計額7,000円のうち4%の国税分は、

7,000円×4/5=5,600円となります。

つまり、実際には5,600円しか預かっていないのに、納税額は5,960円を基に計算しなければならないという矛盾が発生します。

この矛盾を解消するために設けられたのが、旧規則22条1項の特例計算です。

この特例計算を用いると、課税標準額に対する消費税額は、実際に顧客から受領した5%の消費税等7,000円に80/100を乗じて計算することができます。

つまり、この場合、課税標準額に対する消費税額は、

7,000円×80/100=5,600円となり、実際に受領した消費税等相当額以上を納税しなければならないという事業者の不満は解消されることとなるのです。

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