消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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旧規則22条1項の経過措置の適用対象事業者|その他

経過措置により適用が可能となる旧規則22条1項の特例は、総額表示義務の適用除外となる事業者間取引の他に、以下の経過措置A〜Cも対象となります(平成15.9.30消規附則2A〜C)。

経過措置A

事業者間取引については総額表示義務の適用除外とされているので、経過措置により引き続き当分の間、旧規則22条1項の特例を適用することができます。

経過措置B

内税価格で代金決済をしている場合であっても、その内税価格に5/105を乗じ、円未満の端数を処理した後の消費税額等を領収書等に明示している場合には、当分の間、その明示した消費税額等を基にした税額計算を認めることとしています。

この経過措置Bは、従来の外税方式から内税での代金決済に移行した事業者と、引き続き外税方式で代金決済をする経過措置Cの適用を受ける事業者との課税上のバランスを取るための時限措置であると考えられます。

経過措置C

一般消費者に対する小売りなどのように、総額表示義務の適用対処となる取引であっても、レジシステムの変更が間に合わないなどのやむを得ない事情により、内税価格での代金決済ができないため、外税方式で本体価格と消費税額等を区分して代金を決済している場合には、平成19年3月31日までの期間に限り、旧規則22条1項の適用が認められていました。

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