消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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仕入税額の特例計算|その他

税抜経理を採用している場合には、仮払消費税等に80%を乗じた金額を課税仕入れ等の税額とすることが認められています(事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱いおよび課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて/法令解釈通算14)。

しかし、税抜経理を採用している場合であっても、課税標準額の計算は、税抜きの課税売上高と仮受消費税等を合計し、税込の課税売上高に100/105を乗じて行います。

一方、旧規則22条1条の経過措置の適用を受ける場合には、適正に計上した仮受消費税等に80%を乗じた金額を、課税標準額に対する消費税額として採用することができます。

なお、税抜経理を採用し、仮払消費税等を計上している場合でも、課税仕入れ等の税額は、税抜きの課税仕入れ高と仮払消費税等を合計し、税込の課税仕入高に80/100を乗じて算出するのが原則的な計算方法です。

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