消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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課税売上高ゼロの場合の申告義務と設立3期目の納税義務|その他

資本金1000万円で10月決算法人を設立し、設立事業年度中に課税売上げがなく、かつ、確定消費税額もない場合は、確定申告書の提出義務がありません(消費税法45@但書)。



設立3期目においては設立年度が基準期間となるため、基準期間の課税売上高を年換算して納税義務を判定することになるため、納税義務が免除されることとなります(消費税法9@)。

なお、設立3期目に設備投資などの予定があり、消費税の還付を受ける場合には、2期目の決算日までに課税事業者選択届出書を提出する必要があります。

平成23年度改正により、2期目の上半期における課税売上高が1000万円を超える場合には、課税事業者選択届出書を提出しなくても3期目は課税事業者となることができるようになりました。

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平成23年度改正の概要
還付請求手続と税額調整
非課税取引・免税取引
仕入税額控除
簡易課税制度
組織再編成と消費税
リース取引
対価の返還と貸倒れの取扱い
個人事業者の消費税計算
その他
基準期間における課税売上高の計算
輸出取引等とみなす取引がある場合の課税売上高の計算
設立3期目の納税義務判定
課税売上高ゼロの場合の申告義務と設立3期目の納税義務
設立事業年度中に増資をした場合
設立事業年途中に減資をした場合
新設法人の届出書の提出義務
期間短縮のメリット
短縮期間の変更
期間短縮をした場合の継続適用期間
課税期間特例選択不適用届出書の提出時期
中間申告の申告期間と納付税額の計算
中間申告方法の選択
中間申告による還付
消費税の中間申告における仮決算
修正申告と中間申告
課税期間を短縮している場合の中間申告義務
仮決算による場合の個別対応方式と一括比例配分方式の選択
中間申告による納付税額の計算方法
総額表示をしなかった場合
総額表示の適用対象事業者
価格の表示方法
値引宣伝の是非
旧規則22条1項の特例
旧規則22条1項の経過措置の適用対象事業者
旧規則22条1項の経過措置Bの適用対象事業者
総額表示制度と印紙税
本体価額が明示されていない場合の印紙税
「消費税額等5%を含む」という表示の場合の印紙税
本体価額が明示されている請求書と源泉税
法定調書の記載方法
税込経理と税抜経理の選択基準
免税事業者の会計処理
仮受消費税等と仮払消費税等の精算
簡易課税制度と会計処理の関係
納付税額の未払計上
仕入税額の特例計算
税抜経理のメリット
減価償却費と会計処理
税込経理と税抜経理の混合方式
控除対象外消費税額等
交際費に係る控除対象外消費税額等の取扱い
簡易課税制度の適用を受ける場合の控除対象外消費税額等の取扱い
国民健康保険・国民年金の大幅削減マニュアル
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